2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。 来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。
また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。 来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。
この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢ
この中でも、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組についても行われておりまして、特別調整交付金で支援しております。
今回の、事業主健診情報を保険者に提供する、集約するということでありますけれども、保険者がその健診を改めて実施せずに加入者の状態に合った保健指導を行う、あるいは、そのレセプトを確認して所見のある未受診者に対して受診勧奨をする、こういったことを通じまして早期の予防、早期からの予防、健康づくり、重症化予防といったことを行うことを想定しております。
国においては、こうした情報を活用し、国の保健対策や医療政策の推進、公衆衛生の向上に生かしていくということも考えているのだと思いますが、健診情報はあくまでも受診者本人のものであり、その機微性に鑑みれば、こうした情報の取扱いに関する本人の権利を保障することも重要です。保健医療の推進と権利保護の調和を図るようお願いしたいと思います。
また、甲状腺検査に係る検査実施機関への支援事業としても、精神的な負担が大きいと思われる受診者に対して、心のサポートを行う看護師、そして公認心理師、臨床心理士等への研修を行って、甲状腺がんの方へのサポート体制の充実に努めています。
その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業においては、クーポン券配付事業以外に、市区町村が実施する郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨、それからかかりつけ医を通じた個別の受診勧奨、再勧奨、それから精密検査未受診者に対する郵送や電話などによる個別の受診再勧奨に必要な経費を、に必要な経費に対して補助を行っております。
子宮頸がん検診については、実施する医療機関において、受診者の状況に応じて例えば看護師さんを配置するとか適切に御配慮いただいているものと承知していますが、子宮頸がん検診の対象者の特性も踏まえ、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組について検討してまいりたいと考えております。
また、市区町村によっては受診者に自己負担が生じる場合もあることから、子宮頸がん検診については、先ほど申し上げましたが、きっかけづくり、それからまず一度検診を受診できるよう、市区町村が実施する、受診者の自己負担を軽減するために、クーポン券配付事業等に対して国庫補助を行っているところです。
日本産婦人科学会の二〇二〇年公表した調査では、全国千百六十施設のうち約三八％の病院が妊婦の外来受診者数が減少し、体外受精や人工授精等の生殖補助の医療に関しては、全国四百五の施設のうち約七四％の施設で患者が減少しております。 そこで、大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。
検診受診者にとって負担が少ないことも含め、より適切な検診手法等については国立がん研究センターが科学的根拠の収集に努めており、引き続き、より効果的な検診の在り方について検討してまいります。 ＨＰＶワクチンの副反応等についてお尋ねがございました。
というのは、これ、一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかというのは、受診者からすれば何を聞かれているかよく分からないと思うんですね。そうじゃなくて、あなたは新型コロナウイルスに感染したことがありますか、あるんだったら何年の何月ですかということを聞いておけば、ひょっとしたら、まだ感染した直後であるにもかかわらず、ひょっとしたら会場に来られる方いるかもしれませんね。
今年、この制度を一月から遡って行っているわけでありますけれども、今日になって、昨年と比較をすると、かなりやはり受診者が、診療される方が多いということを現場の先生から伺っておるところであります。 また、先ほども申し上げましたけれども、待機児童問題、ここも解消しなきゃならない。そういうことで予算を用意して、四年間で十四万人、こうした方向性も決めさせていただきました。
それから、コロナでがん検診の受診者が三割も減っています、三割。受診者が三割減少していますけれども、大変なことだと思うんですね。病床が逼迫で、がんの手術も延期されることになっているところもあります。そういうところがあって、このままでいけば、法案がこうして施行される頃に、がんの治療の現場が大変厳しいことになるのではないかと懸念もされています。
日本の場合、定期健診の未受診者への後追いの訪問をする、例えば、もしかしたらネグレクトや虐待につながっているかもしれない、あるいは、未就園の幼児の家庭、これについても、虐待が行われていても見えないかもしれない、こういった部分についてしっかり家庭訪問してもらうということについては、どのようにお取り組みでしょうか。
御指摘のとおり、乳幼児健診未受診者ですとか未就園児など、福祉サービスを利用しておらず地域とのつながりのない子供の安全を確保することは、児童虐待防止の観点から重要であると考えております。
そして、次に、日本対がん協会が先月、二〇二〇年に実施した胃、肺、大腸などの五つのがんの集団検診で受診者数が前年より三割減少した、このような発表がございました。新型コロナウイルスの感染を恐れて先送りした影響もあると思うんですね。そういう中で、同協会は、約二千百のがんが未発見になっている可能性を指摘をしております。
不妊治療は、この一月から所得制限をなくして助成額を大幅に拡充したその結果として、現場の先生方によれば受診者が大きく増えているということであります。 また、待機児童問題を解決するために、既に予算を用意をして、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することを決定をしております。 また、ベビーシッターなどを使いやすくするよう、税制面、予算面でもしっかり支援措置を実施をしております。
一方、コロナで各医療機関に受診者が減って病院の経営が悪くなっていると、こういう事実もございます。これ経営も悪化するわけでございますが、今後このコロナが収束して新たな日常を取り入れた医療提供体制にどのような変化を及ぼしていくかということをまず一つお伺いしたいということでございます。
練馬区におきましては、訪問診療受診者及び高齢者施設等入所者への接種で、一回に接種する件数を六の倍数となるようスケジュールもつくっておられるということでございますので、自治体に対しても、このことについては、自治体向け手引の改正等、すぐにでも情報提供をすべきである、こう考えております。
今、ちょっと先ほどの局長の答弁とも関係するんですが、今、例えばファイザーのワクチンを打って、その後、受診者が希望して別にアストラゼネカのワクチンをもう一回打つということはこれできますよね。別に禁じていないということですね、厚労省として。
この支援は、当該医療機関について、実際の受診者が少なかった場合に補助するものであり、受診者数が多かった場合には、通常どおり診療報酬で御対応いただくべきものと考えています。 まずは、こういった支援を医療現場の皆様に速やかにお届けをするとともに、今後とも、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。 ヨーロッパからの入国制限についてお尋ねがありました。
一般入院患者の受入れ制限や感染を懸念する受診者の減少など、コロナ治療で頑張れば頑張るほど病院の経営が悪化し、労働条件が切り下げられるなど、医療機関の経営と働く環境は厳しい状況に置かれています。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対策予備費も活用されていますが、十分な医療提供が行われにくくなっている現状があります。
夜の接待業を含む飲食店でのクラスター対策、七月は受診者が二百六十五人でしたが、八月は十五日までで僅か二十五人です。大幅に減っているわけです。 尾崎参考人に伺いますが、今検査の手を緩めればまた感染は潜ってやがて広がってしまうのではないか、こういうふうにも思います。現在の検査の状況についてどのように御覧になっているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 蔓延状況を確認するときには、いわゆる新規確定患者数、あるいは受診者数、ＰＣＲ検査件数、陽性率、様々な指標をもって判断していく必要があると思いますので、それぞれに応じたデータをリアルタイムで正確に、しかもそれぞれの現場の負担少なく収集するべく、これまでもＧ―ＭＩＳあるいはＨＥＲ―ＳＹＳ等の導入も図らせていただいているところでございますので、引き続きそうした環境を整えるべく努力